今回は、冗長になるのを避けるため、政治家の敬称を省略します。
（アイキャッチ画像：Photo by Clay Banks on Unsplash）
1．結論
僕は政治に関してほとんど知識はありません。
しかし、今回の大統領選挙にあたって少し調べたら、案外トランプは公約を達成してきたとわかりました。
それよりも、バイデンの不正がたくさん見つかり、大統領ひいては政治家にふさわしくないと判断しました。
よって、僕はトランプに賛成です。
この記事は、トランプに賛成の立場で文章を書きます。
2．判断基準
どちらが大統領になれば、アメリカの有権者全員がより幸福になるかで判断します。
幸福の定義は曖昧ですが、一般的な意味合いで考えてください。
「幸福：満ち足りていること。不平や不満がなく、たのしいこと。また、そのさま。しあわせ。」（goo国語辞書）
ここまでは多くの人が共通する認識でしょう。
（僕の考えを少しだけ述べると、富裕層よりも最低限の生活を送れていない人に重点を置いています。）
3．政策
「政治家ってどういう基準で決めたらいいんだろう？？」
当選したら有権者にどのような恩恵を与えるかで政治家を決めるべきです。
顔や肩書、うわさ、イメージで決めるべきではありません！
小池都知事のように、いくらイメージが良くても、何の政策もしないのなら、有権者は幸福にはならないからです。
各々、公約を掲げていますが、この通りに実行するとは限らないので、過去にどれくらい政治家として活動してきたかで判断するしかないです。
以前掲げた公約をほとんど実行していないのなら、今回も同様に公約を実行しないと判断すべきです。
Wikipediaによると、バイデンは「1973年」から政治家を務めてきたのですが、その長い期間を検証するには時間がかかるので、今回は2009年から2017年までのオバマ政権で副大統領だった期間を取り上げます。
それらを詳細に検討するには、時間が足りないし、僕の知識不足もあるので難しいです。
日本では、バイデンよりトランプの方が悪いように伝えられていると感じるので、ここではトランプの良い点とバイデンの悪い点に絞って説明します。
しかし、次の章で述べるように、バイデンの政策の良し悪しを判断する以前の問題があるので、この章は短くまとめます。
3.1．トランプの公約
このサイトの図表1に、トランプの公約で達成度合いがまとまってます。
日本ではほとんど報道されてませんが、割と公約を実現しているのではないでしょうか。
このサイトにはトランプが就任してから1年2か月で「大統領選で掲げた選挙公約が、すでに8割ほど達成されている」と書かれています。
また、トランプの成果も書かれています。
3.2．オバマの公約（バイデンはこの時、副大統領。）
このサイトは分かりづらいですが、オバマの公約が書かれています。
（オバマの公約の達成度合いがまとまっているサイトが見つかりませんでした。）
（このサイトは無料で2ページまでしか読めません。）
4．問題点
（Photo by Bermix Studio on Unsplash）
4.1．トランプの人格はひどい？
トランプの暴言を取り上げて、人格を否定する人がいますが、それは全く問題ありません。
「3．政策」で述べたように、有権者にどんな恩恵を与えるかで決めるべきです。
いくら人格に問題があっても、有権者に恩恵を与えたのなら、それは良い政治家です。
いくら綺麗ごとを言っていたとしても、有権者に何も恩恵を与えていないなら、それは悪い政治家です。
たいていの政治家はそうですよね？
4.2．トランプは所得税をほとんど納めていない？
この動画（1分40秒から9分22秒まで）では、バイデンの息子が中国からお金をもらった話とトランプが所得税を納めていなかった話を対立させています。
テレビ東京は唯一、割と信頼できるマスコミです。
しかし、このテレ東の動画でさえも誤解を与えます。
逆に、この程度の問題しか対立せざるを得なかったとも言えます。
違法に税金を納めてないのは問題ですが、節税して、税金をほとんど納めないのは問題無いです。
4.3．中国とバイデンはつながってる？
この動画（1分40秒から2分59秒まで）では、バイデンの息子が中国と関わって、大金を稼いだ話をしています。
トランプが中国製品に関税をかけるなど、アメリカと中国は敵対的な関係にもかかわらず、バイデンの息子が中国からお金をもらってるなら、バイデンが大統領になると中国を優遇するでしょう。
つまり、この問題は有権者が知るべき情報で、堂々と公開すべきです。
「バイデンの息子は色々な国でビジネスしているはずだから、たまたま中国でもしていて、名前を貸したから、その対価をもらっただけ。」と反論するかもしれません。
もちろんその可能性は有ります。そうならば、どういう役割で働いていたか根拠を示してください。
また、「4.4．」で説明しているように、日本のメディアはこのことをほとんど報じていません。
これは、マスメディア自身がこのことをバイデンにとって不都合と捉えているのではないでしょうか。
さらに言うならば、政治家なら、中国との関わりを指摘されないように、中国でビジネスを避けるのが懸命ですよね？
4.4．マスコミはバイデンを贔屓してる？
・日本のマスコミ
「日本のマスコミって偏向報道してるって聞くけど、本当にそうなの？？」
「4.3．」で説明した、中国とバイデンの息子との関わりついての話を日本の主要メディアであるTBSではどのように報道しているのでしょうか。
このTBSの動画では、中国とバイデンの息子との関わりについての話が抜けています。
（4分22秒ごろに中国の話はせずに少しだけ説明しています。）
また、違うTBSの動画では4分5秒の数秒の情報だけです。
「4.3．」のテレビ東京の動画と比較すると、明らかに偏ってますよね？
・アメリカのマスコミ
この動画の9分45秒にはCNNとNBCは、トランプに関して「肯定的なニュースと否定的なものの比率13：1」と書かれています。
先ほども上げたこの動画の5分頃に、TwitterとFacebookが検閲したという趣旨を言っています。
表現の自由を制限するので、政治的な情報は検閲するべきではありません。
（2019年のあいちトリエンナーレで「表現の自由」を叫んでいた人は、これに対しても同様に叫ぶべきです。）
仮に検閲するとしても、明確な基準を設けるべきです。
今回は、トランプが不利になる情報は検閲されていないので、偏っています。
このように、TBSとこれらのアメリカのメディアは、偏向報道していると言っていいでしょう。
4.5．おびただしい数の不正選挙
「不正選挙って本当にあったの？( ;∀;)」
「不正選挙があったっていうのはフェイクニュースじゃないの？？」
結論を言うと、不正選挙が有ったかどうかはわかりません。
真実は誰にもわからないからです。
ただ、どのくらいの可能性で不正選挙が有ったかは言えます。
民主主義の根幹に関わる重大な問題なので、今後別の記事でまとめるつもりですが、ここでは4点根拠を述べます。
①トランプ側の主張
先ほども挙げたテレ東の動画（56秒から3分23秒まで）で不正選挙に関して説明しています。
②スーツケースから大量の投票用紙
この動画（8分02秒から10分58秒まで）では、スーツケースから大量の投票用紙を出している映像が見れます。
（ただ、音声も無く、画像が荒いので分かりづらいです。9分52秒ごろの赤い服の人の行動が分かりやすいです。）
「この監視カメラの映像は捏造したものだ。」と反論する人がいるかもしれません。
もちろん、その可能性は有ります。
それならば、その根拠を示してください。
③CNNは不正選挙が起こると認識していた
この動画はいつ放映または配信されたかは分かりませんが、動画の内容から2016から2020年の間であると推測できます。
この動画の4分04秒には「理論的に可能ということはすでに（不正が）行われた可能性があるということです」とテロップが出ています。
このようにCNNは不正選挙が起こると認識していたのでしょう。
これに対して、CNNは現在どのように考えているのでしょうか。
2020年12月20日の記事では、「パウエル氏は（中略）投票システムが不正に操作されていたとの陰謀説を主張」と書いています。
「陰謀説」という表現は、「投票システムが不正に操作されていた」という主張は何の根拠もなくでたらめだというニュアンスを与えます。
つまり、不正選挙は起きていないという立場でしょう。
どうして、CNNは立場を変えたのでしょうか？？
「CNNは不正選挙を認識していたからこそ、今回の選挙は対策をした。そして不正選挙は起きなかった。」と反論する人がいるかもしれません。
もちろん、その可能性は有ります。
しかし、そうであるならば、その根拠を示してください。
④ケントギルバートさんの主張
この動画（45秒から9分54秒まで）ではケントギルバートさんが不正選挙の具体例を話しています。
私は、以前ケントギルバートさんの著書を読んだのですが、その時は根拠が不明瞭で読むのを断念しました。
しかし、今回は、根拠に具体性があるので、真実の可能性が高いでしょう。
（出典を示していないのは残念です。）
以上より、不正選挙は有ったという可能性は高いのではないでしょうか？
別の言い方をすると、不正選挙が無かった可能性よりも有った可能性の方が高いのではないでしょうか？
みなさんはどのように考えますか？？
5．まとめ
（Photo by Priscilla Du Preez on Unsplash）
5.1．バイデンは問題児（問題爺）
ここまでで、トランプはそこまで悪くないと分かってもらえたのではないでしょうか？
それに対して、バイデンは政策論議をする以前の問題がありそうです。
5.2．民主主義の崩壊？
「どこぞの独裁国家の民主主義？」
「なんてひどい選挙なんだ、、、('Д')」
今回のアメリカの不正選挙を目の当たりにして、民主主義が崩壊していると感じた人は多いでしょう。
しかし、状況は逆で、良くなっていると僕は推測しています。
不正選挙を行って、不正がばれた場合、弁明の余地がありません。
では、どうして今回は不正選挙をすることになったのでしょうか？？
既に書いたように、マスコミは偏向報道をしています。
これは、今になって、突発的に起きたのではなく、昔からしていたはずです。
そして、マスコミによって、人々を誘導してきました。
しかし、最近になってネットが発達したことで、マスコミによって人々を誘導することは困難になり、最終的に不正選挙をする羽目になったのでしょう。
つまり、うわべは民主主義であるが実質的には一部の人がマスコミを用いて支配していた時代が終焉を迎えつつあると推測しています。
6．日本でも不正選挙が起きる！？
（Photo by Jonathan Harrison on Unsplash）
「アメリカの選挙なんてどうでもいいや、、、」
こう思う人は多いのではないでしょうか。
しかし、これは日本人にとっても非常に重大な問題です。
上記で説明したように、日本のマスコミはアメリカと同様に偏向報道をしています。
また、日本でも不正選挙の事実をYoutubeに投稿している人がいました。（これに関しては、もう少し詳しく調べて、別の記事にするつもりです。）
これらのことを踏まえると、今後日本もアメリカと同様に悪質で大規模な不正選挙が行われると推測します。
主権者である僕たちが、マスコミや選挙管理委員会、集計システムなどをしっかり精査していきましょう！！
