「消費税増税に反対する野党が多いけど、増税するとやばいの？」
「消費税増税にはメリットは無いの？」
この記事はこんな疑問を持っている方に向けて書きました。
初めまして。
フリーランス1年目の出川ルイと申します。
野党やマスコミでは消費税増税すると良くないような発言してますよね。
僕も、今まではなんとなくそう思っていました。
でも、ある本を読んだきっかけに、逆に消費税増税した方がいいんじゃないかって思うようになり、記事を書きました。
少しでも参考になったら幸いです。
目次を見て、興味を持った章から読んで下さい。
1．主張：増税によって得た税収により、万人に最低限必要なサービス（ベーシックサービス）を提供する。
私は次の政策を支持する。
消費税をメインとして、所得税、法人税、相続税などを段階的に上げ、税収を増やす。増えた税収により、医療、介護、教育、子育て、障がい者福祉などのサービスを、所得とは関係無く、できるだけ多くの人たちが受けれるようにする。
教育を例にとると、就学前教育や大学教育の無償化、義務教育の完全無償化だけでなく、職業教育や職業訓練の拡充、基礎研究の充実、教育の質の向上を目指す。
（井手英策『幸福の増税論ー財政はだれのために』岩波、2018年（＊1とする。）、p83、123、127-129を編集）
2．消費税増税のメリット
このサイト（2019.6.14アクセス）では消費税増税のメリットを6点述べている。
1．国の財源が安定する
2．脱税を防ぐ
3．累進課税ではないため労働意欲を阻害しない
4．訪日外国人からも徴収できる
5．社会保障が充実する
6．公共事業や復興に財源を確保しやすい
3．消費税増税のデメリットに反論
さらに、このサイト（2019.6.14アクセス）で述べられているデメリットに反論するなどして、1の政策のメリットを述べる。
3.1．無駄な支出を削減するだけでは対応できない。
政府と財務省の役人に言いたい！
— 百田尚樹 (@hyakutanaoki) 2019年6月9日
どうしても消費税を上げたいなら、お前たちの議員歳費と給料をせめて10%は下げろ！
もちろんそんな額など国家予算から見れば、0に等しい額だが、せめてそれくらいの身を切れ！！ https://t.co/sWlowZOPcu
百田尚樹氏は次のように言う。
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政府と財務省の役人に言いたい！ どうしても消費税を上げたいなら、お前たちの議員歳費と給料をせめて１０％は下げろ！ もちろんそんな額など国家予算から見れば、０に等しい額だが、せめてそれくらいの身を切れ！！ |
また、このサイトでは次のように書かれている。
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財源を確保するという名目の消費税ですが、わざわざ増税しなくても、無駄な支出を削減することで対応できるのではないか、という意見も紺強く（原文ママ）もあります。2度も延期されていることもあって、国への不信感を生む可能性も否めません。 |
百田氏ご本人が言っているように、「国家予算から見れば、０に等しい額」である。
議員全員のコストは年間800億円である。その10％は80億円である。（『国会議員の給料に税金が年間いくら使われてるか徹底的に調べた！』2019.6.14アクセス）
旧民主党が「事業仕分け」を行ったのはご存じだろうか。当時、中学生の私でも知っているくらいに大々的に報道されたが、その割には、歳出の0.5％程度しか削減できなかった。
2010年度の削減費：9700億円
2011年度の削減費：3500億円
国の歳出予算の純計額：215兆円
（＊1、p159を編集）
私たちは、税金とは別に、次のサービスを自己負担している。年度ごとの自己負担額を示す。（順不同）
1．幼稚園・保育園の利用料：8000億円
2．大学の授業料など：3兆円
3．病院の窓口支払い：4.8兆円
4．介護の利用料：8000億円
5．障がい者の福祉サービス：数100億円
総額は9.5兆円であるが、他の影響を考慮すると12兆円になる。（＊1、p121、122）
事業仕分けでは幼稚園・保育園を無償化できる金額を削減できた。しかし、個々の事業を審査するのに、時間と労力がかかる。
大阪市は幼児教育を無償化し、大学も無償化しようとしている。個人的には、大阪市のような自治体が増えて欲しい。しかし、政治家の利権などで中々難しいのも現実だろう。
対して、消費税1％で2.8兆円の税収を得る。（p121）単純に計算すると、消費税を5％上げれば、1から5のサービスを無償化できる。無駄の削減よりは、消費税増税のほうが容易にできる。
つまり、無駄な支出を削減するのも重要だが、現在の社会問題に対応できるとは言い難い。消費税増税もした方が良いだろう。
3.2．購買欲が低減するとは言えない。
このサイト（2019.6.14アクセス）では次のように書かれている。
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消費税が増税されると消費者の負担が増え、購買欲が低減します。 |
これは正しいとは言えない。
経済学者の井手英策氏は次のように言う。（＊1、p119）
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対立軸は、勤労と倹約による自己責任で将来不安にそなえる社会を維持するのか、税をつうじて「社会の蓄え」をつくり、たがいに命やくらしのニーズをみたしあっていくのか、というちがいだ。 |
その通りである。将来に備える貯蓄と税金による社会の蓄えは「同じコインの裏表」である。（＊1、p118）
どちらかを選べというわけではなく、これらの中間も取り得る。そして、これは私たち有権者が選べは良い。
老後を例にとろう。自己責任で老後に備えるか、税金を払い国に任せるか、という選択肢が有る。
自己責任で老後に備える場合、老後のために貯蓄する必要が有る。よって、資産は増えても老後まで使えない。これは、税金を取られるのと同様に消費が抑えられる。よって、増税しなくても、購買欲は低下している。
老後に2000万円必要という話が有る。そのため、老後までに2000万円貯蓄しなければならない。しかし、自分が何歳まで生きれるか未知なので、長生きした時を想定して過剰に貯蓄する。仮に、70歳まで生きれる貯蓄をして、運良く（悪く？）90歳まで生きれたとしたら、70歳からの20年間をどのように生活すればよいのか。多くの人は、そうならないように過剰に貯蓄するだろう。
逆に、老後を全て国に任せるという話になれば、貯金をしなくても良い。手元にあるお金は、老後を心配せず、消費に回せれる。しかも、長生きを想定して過剰に貯蓄する分が無くなるので、その分も消費に回せれる。
つまり、消費税増税で消費者の負担が増え、購買欲が低減するとは言えない。逆に、過剰に貯蓄する必要が無いので、購買欲が増加する可能性も有る。
3.3．増税せず、現状のままで良いのか。
現状で満足している人は「増税せず、現状のままで良い」と言うだろう。
しかし、現状では様々な社会問題が有る。一部を紹介する。（順不同）
1．生活保護を受給できる人の「15から20％」しか受給できていない。（湯浅誠『反貧困―「すべり台社会」からの脱出』岩波新書、p28）最後のセーフティーネットである生活保護に、小さな綻びが生まれているのではなく、大きな穴が開いている。
対して、金額で見た生活保護の「不正受給は0.5％」しかなく、こちらの方が報道されるのは不誠実である。（＊1、p55）
2．待機児童がいる。養育費が高いので子供を作れない。
3．お金が無いので大学生になれない。大学生の奨学金を返済できない。
これらの事実から目を背けるか。自分は無関係だと言うか。（ジョン・フォン・ノイマンならそう言うかもしれない。）そういう考え方もアリである。
しかし、自分が不遇の事故に遭い、収入が途絶えたらどうするか。生活保護を受給しようとしても、窓際作戦により受給を断られたり、子どもを保育園や高校、大学に行かせれない状況になったとしたらどうするか。
莫大な貯金が無い限り、誰でもこういう状況に陥る可能性が有る。そうなったとしても大丈夫なように、みんなで助け合える社会を前もって作るべきである。
3.4．増税により、子作りを控えたり、延期するとは言えない。
このサイト（2019.6.14アクセス）では次のように書かれている。
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上記でも記載したように消費税増税が生活に大きな影響を及ぼすようになれば、子作りを控える、延期すると言った考えを持つ方も少なからず出てきます。 そうなれば、社会問題となっている少子化に拍車がかかる可能性もあり、年金や保険などの社会保障制度へも大きく影響してくるためデメリットとなる可能性があります。 |
税収が全部、政治家の懐に入ったり、どこかに消えたりするのか。（多少は有るかもしれない。）
負担が増えるだけでは決してない。それと引き換えにサービスを得られる。増えた税収によって、就学前教育や大学教育の無償化、義務教育の完全無償化を行えば良い。消費税を2％増やせば、保育園・幼稚園が無償化できる。
つまり、増税により、子作りを控えたり、延期するとは言えない。逆に、子作りをする人が増加する可能性も有る。
3.5．他の税金を組み合わせて、税負担が累進的かを判断すれば良い。
このサイト（2019.6.14アクセス）では次のように書かれている。
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先ほど紹介したとおり、おにぎり1個を買ったときの消費税の負担感は、低収入者ほど重くなります。税金の理想は富裕層が多く負担して、低所得者層の負担を軽くすることなので、消費増税はその理想に逆行する一面もあります。 |
間違いである。
消費税に累進性が有るとしても問題無い。どの税金にも一長一短が有る。よって、他の税金を組み合わせて、全体として、税負担が累進的かを判断すれば良い。
また、消費税増税で得た税収を社会的弱者の支援に用いれば済む話である。（＊1、p144-145）医療、介護、教育、子育て、障がい者福祉などのサービスが充実すれば、低所得者層の負担が軽くなる。
3.6．法人税や金融資産課税よりも消費税の方が現実的。
消費税でなく法人税や金融資産課税を上げろと言うかもしれない。しかし、それは難しい。井手氏は次のように言う。（＊1、p157）
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金融のグローバル化とともに国際的に金融資産課税の税率が抑えられている状況のなかで、いきすぎた課税強化をおこなえば資本は国外に流出してしまうという問題がある。また、タックス・ヘイブン問題はもとより、そのようなの抜け道ふさぎにも限界があり、まさにいたちごっこ、富裕層には様々な節税対策が可能だというきびしい現実もある。 だからこそ、富裕層にもしっかりと税を課すことのできる、課税逃れを許さない消費税の大切さがきわだってくるのだ。 |
また、法人税は日本が「29％」であるのに対して、ハンガリーは「9％」である。法人税を上げれば、お金の有る日本企業は法人税の低い外国に移る。（「世界の法人税率ランキング」2019.7．9アクセス）
富裕層は節税するのが得意である。しかし、消費からは逃れられない。庶民よりも贅沢な富裕層は多いだろう。
法人税や金融資産課税よりも消費税を増税する方が現実的である。
4．行動しよう
4.1．どういう社会を選ぶかは、私たち有権者次第である。
私は今まで、増税は悪だと思っていた。それもその筈である。
政府が無能なので、消費税を増税しても何も公共サービスが変化していないと感じる。増税した分、目に見える形で還元するべきであった。当然、多くの有権者が増税に反対する。すると、有権者の反対を恐れて政治家は減税を推進する。よって、「増税は悪だ」という情報しか出回らない。
しかし、現状のままで良いのか。もしくは、一層減税を推進するのか。そしたら、公共サービスが充実し、社会問題が解決するのか。より自己責任が大きくなる社会になるのではないか。
私が学校で良い成績をとったり、大学に進学できたのは、ほとんど親のおかげである。（良い成績をとる方法はコチラで紹介しているので、読んで欲しい。）
親が無能なら、良い成績も取れず、大学に進学できず、十分な知識が無いまま就活に臨み、ブラック企業に入り、薄給に困窮していたかもしれない。（今からそうなる可能性も有る。）
低所得者層は、お金が無いが故に、大学に進学できず、良い会社に就職できず、低所得層で有り続ける。これを許すのか。
私たちには次の方向性が有る。
1．現状維持
2．アメリカ型：勤労と倹約による自己責任で将来の不安に備える社会。
3．デンマーク型：税を通じて「社会の蓄え」を作り、互いに命や暮らしのニーズを満たしあう社会。
どれを選ぶかは、私たち有権者次第である。どういう社会が、格差の固定が少なくて、どの親に生まれても選択の自由が有るかを考えて欲しい。
4.2．より民主的な政治になるように工夫しよう！
政府が無能で信頼できなくて、増税に反対する気持ちは十分に理解できる。しかし、増税をしないとして代案は有るのか。
無能な政府に対する監視を強めて、より民主的な政治になるように工夫しよう。一部紹介する。（順不同）
1．現在、投票率は52.66％（2014年）であり、民意が反映されているとは言い難い。インターネット投票などで若者の投票率を上げれるだろう。また、18歳未満の被選挙権をどうするか深く議論すべきである。
2．オランダでは、選挙前に、各党の公約を実施した場合に予想される経済や財政への影響を分析して公表する組織が有る。ある政策を実施した場合、財政赤字や失業率、家計所得がどの程度変化するか有権者は分かる。よって、各党は非現実的な選挙公約を掲げれなくなる。（＊1、p167を編集）
このような組織を日本も作れば良い。
5．参考図書
ベーシックサービスの詳細などが書かれている。
＊1：井手英策『幸福の増税論ー財政はだれのために』岩波、2018年
以上。
冗長な文章を避けるために常体を使いました。偉そうだと思われそうですが、ご了承下さい。
意見、反論、クレーム、要望が有ればコメントして頂けたら幸いです。宜しくお願い致します。
